被扶養者認定に必要な添付書類

申請内容によっては下記以外の書類の提出をお願いする場合もあります。扶養事情説明書にも必要書類が記載されておりますので併せてご覧ください。

		区分
		配偶者	子		父母 祖父母	兄弟姉妹・孫
			18歳以上	18歳未満		18歳以上	18歳未満
健康保険被扶養者（異動）届		○	○	○	○	○	○
世帯全員の住民票（続柄明記） （続柄が確認できない場合は戸籍謄本）		○	○	○ ※1	○	○	○
扶養事情説明書 （当組合所定様式）		○	○	○	○	○	○
課税・非課税証明書 （所得証明書）		○	○ ※3		○	○ ※3
収入に関する確認書類		○	○		○	○
被扶養者申請願い書 （当組合所定様式）		○	○		○	○
別居の場合	仕送り証明※2	○	○	○	○	○	○
学生	在学証明書 （大学生・専門学校生等。高校生は不要）	○	○			○
その他		子の申請時、配偶者が被保険者の扶養に入っていないときは配偶者の収入を確認できる書類が必要になります。被保険者より配偶者の収入が多い場合は、基本的に配偶者の扶養となります。

※1子の出生の場合は次の書類でも可。
出生届受理証明書の（写）または出生届・出生証明書（写）

※2公的な送金の証明書（銀行振込控・現金書留控など）3か月分。扶養する別居者に収入があってもなくても、最低送金額（5万円）が決まっています。なお被扶養者1人の場合は5万円、2人の場合は7.5万円、以下1人追加ごとに2.5万円ずつ加算します。

※3高校生は課税・非課税証明書（所得証明書）は不要

同居が条件の人について → 下記区分の人は同居が条件になります。

区分

		区分
		義父母	甥・姪		伯（叔）父 ・伯（叔）母
			18歳以上	18歳未満
健康保険被扶養者（異動）届		○	○	○	○	○
世帯全員の住民票（続柄明記） （続柄が確認できない場合は戸籍謄本）		○	○	○	○	○
扶養事情説明書 （当組合所定様式）		○	○	○	○	○
課税・非課税証明書 （所得証明書）		○	〇 ※3		○	○
収入に関する確認書類		○	○		○	○
被扶養者申請願い書 （当組合所定様式）		○	○		○	○
学生	在学証明書 （大学生・専門学校生等。高校生は不要）		○

※3高校生は課税・非課税証明書（所得証明書）は不要

収入に関する確認書類

A. 現在働いているとき
「直近3か月分の給与明細の写し」
（働き始めたばかりで3ヶ月分の給与明細の写しが用意できない方は「給与支払見込み証明書」※必ず雇用主に証明を依頼してください。）

B. 以前に働いていたが、退職したとき、あるいは課税・非課税証明書（所得証明書）に「給与収入」が記載されているとき

雇用保険に関する確認書類

1. 雇用保険の待期期間中・給付制限中の方
   「雇用保険に関する確約書（当組合所定様式）」＋「雇用保険受給資格者証の両面の写し」
   ☆基本手当日額が3,612円以上（60歳以上は5,000円以上）の場合は受給開始とともに扶養削除の申請が必要です。
2. 雇用保険を受給中の方
   「雇用保険受給資格者証の両面の写し」
   ☆基本手当日額が3,612円以上（60歳以上は5,000円以上）の場合は認定できません。
3. 雇用保険の受給が終了した方
   「支給終了」の記載のある「雇用保険受給資格者証の両面の写し」
4. 受給延長手続きをする方・している方
   「雇用保険に関する確約書（当組合所定様式）」に加え、「離職票1・2の写し」または「受給期間延長通知書の写し」
   ☆受給延長を中止したとき基本手当日額が3,612円以上（60歳以上は5,000円以上）の場合は受給開始とともに扶養削除の申請が必要です。
5. 雇用保険を受給しない方
   「雇用保険に関する確約書（当組合所定様式）」に加え、離職票交付希望欄に「無し」が記載されている「雇用保険資格喪失確認通知書の写し」またはハローワークにて「受給放棄の旨を記載してもらった離職票の写し」
   ☆万が一受給した場合には､扶養削除手続きが必要です｡
6. 雇用保険の受給資格の無い方（期間不足）
   「離職票1・2の写し」または「雇用保険資格喪失確認通知書の写し」
7. 雇用保険に未加入
   雇用保険未加入が確認できる書類：（雇用保険未加入の記載がある「退職証明書」または退職時の「源泉徴収票の写し」など

出産手当金受給中の方

手当金や給付金の受取日額が確認できる書類（支給決定通知書（写）など）

傷病手当金受給中の方

手当金や給付金の受取日額が確認できる書類（支給決定通知書（写）など）

自営／個人事業所得のある方

直近の「確定申告書の写し」と「収支内訳書の写し」
（青色申告の場合は「確定申告書の写し」と「青色申告決算書の写し」）
なお、旅費交通費、消耗品費の支出がある場合は収支台帳等、明細を添付していただく場合があります。

• 自営業者の被扶養者認定について

すでに廃業している場合は、「廃業届の写し」

年金受給中の方

「直近の年金振込通知書の写し」または「年金改定通知書の写し」

※その他、健保組合が必要と判断した場合、追加提出書類をお願いすることがございます。

扶養家族に関する申請書類

※申請前に必ず「被扶養者になれる人の範囲」をご覧ください。